新型コロナウイルスの拡大が一向に収まりません。
まさかここまで世界中で感染が広がり死者の数もどれだけ増えてくるのか想像もできませんでしたね。
これから非常事態宣言も発動になれば各地でロックダウンも始まる可能性が出てきます。
そうなると皆さんの心配はこれからの生活のことが重要視されてくるのではないでしょうか？
そんな心配の中、政府は本日３日に新型コロナウイルスの感染拡大にかかる経済対策で、所得が急激に激減した世帯に対し２０万円の現金給付を実施する方向で検討に入ったそうです。
この現金給付は全国民に一律給付する案も出ていましたが、新型コロナウイルスの影響から生活への支障をきたし打撃が大きい世帯への支援が最優先とのこと。
まだ確かな情報もはっきりしていないですが、現金給付20万円が国民に一番早い経済対策の一つになってくるみたいですね。
この現金給付は非課税の方針との情報もあり。
しかし皆さんの早く知りたい情報は
いつ支給されるの？
ってことですよね？
これまで5月以降が濃厚など様々な情報が出ていましたが今回は現金給付がいつ支給されるかに注目してご紹介していきたいと思います。
追記【新型コロナウイルス・現金給付はいつ】低収入所得者は30万円が支給される方向へ
4月3日安倍総理と岸田政調会長との会談で低収入所得者に現金給付が優先されることが内定したそうです。
内容はこちら
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
【図でみる】「飛沫」どこまで飛ぶ？
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
引用：産経新聞より
この内容の低所得者の内訳は会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。
同様に逆算して求めると、年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。
ネットでは様々な意見も
- 給付対象が年収100万以下の人ってそれコロナじゃなくても保証受けなきゃいけないレベルの貧困だろ
- 年収100万以下とかエグいわ、、、ww 月8万でまず今まで生活できるんかいww
- 住民税非課税世帯が対象 つまり独身の場合、年収100万以下だから 更にそこから5割の減収が証明できる人しか貰えないと。 無理じゃん。
先行きどうなるのでしょうか？
また情報が入り次第追記していきます。
【新型コロナウイルス・30万円給付いつから】今の段階では5月が濃厚
現金給付の時期ですが、これから法案を通しその流れから5月に支給されることが濃厚のようです。
3月26日付けの日本経済新聞ではこのように書かれていました。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模（総合2面きょうのことば）は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。
引用：日本経済新聞より
この内容からも5月支給が濃厚だと言えるでしょう。
4月3日現在この情報が出たばかりですが日が追うごとに様々な情報も入ってくるはず。
これから新しい情報が入り次第。情報追加もおこなっていきますね。
【30万円給付いつから】対象者は自己申告制？独身もOK？
現金支給の支給時期に合わせて対象者のことも気になりますよね？
そんな中、西村康稔経済再生担当相が気になる発言をしています。
西村康稔経済再生担当相は三日の閣議後記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で実施する現金給付について、生活困窮者に対象を絞るとしつつも「所得制限とか確認しだすと時間がかかる。そうではない手法で、前例にない仕組みを構築したい」と述べ、所得制限を行わない考えを示した。
今回の新型コロナウイルスの影響は差別なく誰に襲ってくるのかわからない状況なので仕事の先も見えてこないことが現状なので、所得制限をおこなわない方向性はありがたいですよね。
しかしこの現金給付の申請方法などどんな具合になるのでしょうか？
過去にあった事例を参考にご紹介していきましょう。
【30万円給付いつから】申請方法はどうなる？
以前、麻生元総理(現副総理)がリーマンショックの際、日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人を対象に行われたに給付された現金支給のことを覚えていますか？
あの当時は定額給付金と言われていましたよね。
申請方法は当時の流れに似た感じになるのではないかと思われています。
その時の申請手続きを参考までに紹介してみましょう。
申請から給付までの手続き
定額給付金の給付を受ける（受給する）には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。
・各市区町村から申請すべき者（世帯主/外国人個人）宛に「申請書」が送付される。
・申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主（または代理申請者）は世帯構成者分をまとめて申請。
・申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。
1.返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る（参照：#詐欺・詐取の警戒）。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
2.窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
3.窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。引用：ウイキペディアより
あくまでも目安で参考にしてもらえたらと思っています。
正式に申請方法が発表されたらまた追記したいと思います。
【30万円給付いつから】まとめ
今回は、現金給付の時期についてご紹介しました。
自己申告制で本当に生活に困っている人に向けておこなわれる現金給付。
今国民みんなが苦しみながらも感染拡大に務めているいる中、なるべく早く決定事項を発表してもらいたいですね。
これからも新型コロナウイルスの影響から生活に関わる内容もご紹介していきたいと思っています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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