コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策の一環として発表された、1世帯あたり30万円の現金給付案。
2020年4月6日緊急経済対策でその具体案が明確になりました。
その中で注目されたのが「住民税非課税世帯」。
聞きなれない言葉に耳を疑って首を傾げている人も多いのではないでしょうか？
住民税非課税世帯とは、一体どんなものなのでしょうか？
30万円現金給付が分かった時どれだけの国民が喜んだことでしょう。
しかしこの現金支給には見え隠れした住民税非課税世帯の意味を理解していない人も多いのではないでしょうか？
今回は4月7日現在の現金給付の対象条件に含まれている住民税非課税世帯の意味やに給付に当たるケースなどを分かりやすく解説していきます。
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住民税非課税世帯の対象・30万円給付になる条件は？
今回発表された30万円給付の対象条件は以下のように定められました。
【コロナ対策・現金30万円の支給対象者】
2020年2月〜6月のいずれかの月収が1月以前と比べて
- 減少し、年収が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合
- 半分程度に減少し、個人住民税非課税水準の2倍以下になる場合
この内容に適合している方はいくらいるのでしょうか？
またこの内容の前提になる住民税非課税世帯の意味合いがわかりにくい人も多いと思います。
次では意味合いも紹介してみましょう。
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そもそも住民税非課税世帯って何？現金支給の縛りとは...
こんな人も多いのではないですか？
さっそく住民税非課税世帯を紹介してみましょう。
この住民税非課税世帯の元になる住民税非課税とは今回で言うと令和2年度の住民税非課税を意味を指します。
住民税非課税世帯決定するのは、令和元年分の年末調整か確定申告、令和2年度分の住民税申告の内容で決定され、2019年中の所得と2019年12月31日時点の配偶者、扶養人数で決まると言う事になります。
そして、世帯全員が非課税であればその世帯は非課税世帯となると言うことです。
意味合いがわかった人も多いでしょうが申請はあくまでも自己申告です。
申請は市区町村の窓口に自己申告なので該当する方は忘れずに
現金給付は、市区町村窓口への自己申告制となり、収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認めるという内容になっています。
住民税非課税世帯を対象者は正式に発表されたらは申請を忘れないようにしましょう。
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30万現金給付？住民税非課税世帯って何？みんなの口コミは？
世間の皆さんは住民税非課税世帯での30万現金給付の意味合いに戸惑っているみたいです。
そんな世間の声をご紹介しましょう。
- 住民税非課税世帯って、いくらなの？
- 月額で20万以下は住民税非課税対象世帯 とか言っているが、それ以下なのに非課税じゃないのでは？
- 住民税非課税世帯ってなんだ。？子供も居ない、普通の社会人には何もない…。 5月中の給付って？
- 住民税非課税世帯って、普段からどうやって生活してるか想像できないぐらい貧しい世帯のこと？
- 生活保護のが高いんじゃないか？
- 住民税非課税世帯ってもう生活保護じゃんか！
- 審査のために市役所とか行かなきゃ行けないんじゃないの？危なくね？
- 住民税非課税世帯相当でそこまで落ちる前に踏みとどまって頑張ってる人いっぱいいそうだけどな
- 住民税非課税世帯水準まで落ち込まないともらえないって微妙。
- 政府は助けてくれない
- うちは世帯主が旦那で私は扶養に入っていないので単身世帯と同じ年収100万円以下が非課税って。
- 住民税非課税水準の２倍以下ということは166,666円になったら申請可能なの？
- 住民税非課税世帯って月8万円の収入？
- 給付の条件が、世帯主の収入が半減しじゃん
- こんな国民への給付を少なくする為にややこしい条件が多すぎる
- アベノマスクよりマシな意見上げられたんちゃうのかな どうしても全員に配りたくないの？？
- 住民税非課税なんて、老人じゃん
不満が多い方が全体を占めているみたいですね。
早く国民全体が安心できる緊急措置を国は示してもらいたいものですね。
住民税非課税世帯・まとめ
今回の住民税非課税世帯についての記事はいかがでしたでしたでしょうか。
新型コロナウイルスの影響で国民みんなの生活が危ぶまれています。
条件がたくさんある現金給付よりもっとみんなが安定する仕組みを作ってもらいたいですね。
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